平成２９年 ６月定例会（第４回） 平成２９年第４回
妙高市議会定例会会議録（第３日） 平成２９年６月９日（金曜日） 議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 ８ 霜 鳥 榮 之 ９ 渡 辺 幹 衛 １０ 阿 部 幸
夫出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 植 木 茂 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義
徳欠席議員 なし欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康
保険課長 見 波 淑 江 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一
こども教育課長 吉 越 哲 也 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 池 田 清 人 主 事 齊 木 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（
関根正明） ただいまの
出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番 山川香一議員、16番
小嶋正彰議員を指名します。
△日程第２
一般質問
○議長（
関根正明） 日程第２
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（
関根正明） 通告順に発言を許します。霜鳥榮之議員。 〔９ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆９番（霜鳥榮之） おはようございます。議席番号９番、
日本共産党の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります６項目について質問いたします。 まず１項目め、えちごトキめき鉄道と観光問題に関連して４点伺います。まずは、当然とはいえ、５月からのＪＲ切符が新井駅、
妙高高原駅での販売、購入ができるようになったことでは感謝をいたしております。以前の質問での答弁では、ＪＲのコンピューターにアクセスできないことから無理ですと言われたり、三セクの関係では全国でもありませんと言われたり、結局それは何だったのか。その気になればできるではないかとの感想を抱きました。 まず１点目、観光での玄関口である
妙高高原駅や駅前広場の対策対応についてですが、どのような構想を描いているのでしょうか。これまでそうそうたるメンバーが集まって何回も検討を重ねてきた結果はどうだったのか、いまだにその内容が見えてきません。今回の
観光案内施設もその一環として進めるべきものと思っています。これまで重ねてきた検討結果はどのように生かされていくのか。地元の皆さんだってそれが見えることによって、また協力することによって新たなものが見えてくるのではないでしょうか。やる気が湧くような形づくりがまずは必要なことと思いますが、いかがでしょうか。今当局が描いているイメージはどのようなものかお聞かせください。 こんな中で、私は
１つ違和感を抱いているものがあります。今回の
施設予定地の脇にありますが、ここに設置されている看板は妙高山を背にして妙高の
スキー場案内がなされています。一般的には、その正面を向いて看板と照らし合わせて見るものと認識しているところであります。 ２点目は、
妙高高原駅の
エレベーター設置断念のその後の対応策はいかがかということであります。さきに
交通対策特別委員会での報告があったところですが、インバウンドでの対応や、これから観光客の呼び込みに力を入れようと言っているとき、また地域の足としての利便性を考えたとき、今後、あるいは将来的に見て果たしてこのままでいいのかという課題は残ります。鶏と卵みたいな話をしていたのでは、いかに市は前向きだと言っても、向いているだけで終わってしまうのではありませんか。今後トキめき鉄道とはどのような話し合いを進めようとしているのかをお聞かせください。 ３点目は、
サイクルトレインの導入について伺います。
健康増進対策の一環としての
自転車人気も上昇してきています。私は、過去にも提案しましたが、トキめき鉄道による観光も兼ねた新たなメニューとして、
サイクルトレインの活用の考えはいかがかということであります。トキめき鉄道では、昨年２回ほどの
社会実験を実施しています。さきの
マスコミ報道では、既に
ＪＲ大糸線で
サイクルトレインの初運行との記事が報じられています。その内容を見れば、自転車を固定するフックは職員のアイデアによる手つぐり。定期車両に増結するだけで大きな経費は発生していないとしてします。当局は、
自転車人気の上昇も認識しているようでありますが、あわせて
サイクルロードの整備も進められてきたところです。愛好者にとっては、
妙高高原駅から上越市の
久比岐自転車道までつなげてはとの声さえ聞かれるものです。また、
妙高高原での観光だって車では見過ごしてしまう
観光ポイントも間近で楽しめるものだと思います。目的と手段はいろいろあり、
自転車観光、あるいは健康増進の関係で、トキめき鉄道とのタイアップによる新たなメニューとしての
観光アピールも必要なことと思いますが、いかがでしょうか。やる気にさえなれば、その可能性は大いに広がってくるものです。当局のお考えを伺います。 ４点目、地元の足として、また
ローカル色を出した取り組みについて伺います。経営上の問題や新たな発想で観光列車も走らせてはいますが、日常の利用者をふやすための
利便性対応も必要なことであります。このようなことから、しなの鉄道は北しなの線で
シルバーパスとともに
シニア向けフリーパスも導入して、利便性とともに利用促進に取り組んでいます。トキ鉄においてもＪＲのいろんな切符との兼ね合いで検討すべきものと思いますが、いかがでしょうか。 ２項目めは、国保の
都道府県単位化について５点伺います。2018年度から始まる国保の
都道府県単位化に向け、厚労省は自治体の担当者を集めた、この自治体は県でありますけれども、全国会議を２度にわたって開催し、2016年４月には新制度の基本的な考えを示す
国保運営方針ガイドラインを策定しました。この
ガイドラインに基づき、現在各都道府県は
都道府県国民健康保険運営方針の策定に向けて、保険料の試算、
運営協議会における
運営方針等の議論を進めています。県の
国保担当課長は、県の
国保運営方針が決まるのは11月ころ。納付金、
保険料率の算定が確定するのは来年１月ごろ。そして、市町村に示し、保険料を幾らにするか決めてもらうことになる。スケジュールはタイトだが、３月議会で決めてもらうことになるとしています。 そこで、１点目、厚労省は昨年11月に第１回、ことしの１月に第２回の試算結果が報告される予定でしたが、多くの自治体では示されていません。そして、ことし８月末に第３回
保険料試算を示すよう求めていることから、県は
保険料試算を進める作業に精いっぱい。市町村とは頻繁に話し合いを重ねているものの、住民にとってのふさわしい国保のあり方等について検討を進める余裕がないと聞いております。したがって、現場の実態や声を踏まえたところまではいけないでいる今、現場の声をきちんと踏まえた
国保運営方針の協議が必要であります。実際にこの会議に参加して地方の実態が把握された議論になっているのか、国から示された数字転がしになっているのではないか、その現状と考え方についてまずは伺います。 ２点目、保険料の関係で伺います。県の
国保運営方針のもとに納付金が決定し、住民の保険料が決定されるが、その流れは県が
国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当てる。これをもとに市町村は保険料賦課徴収し、県に納付する。県は、
保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するとなり、市町村はどれだけの国保料を課すかはどれだけ納付金が割り当てられるかに左右される。納付金の負担額は、市町村の
医療費水準、被保険者の所得水準、被
保険者数を指標として県が算定。また、年齢構成の相違の差は事前に調整し、年齢調整後の
医療費水準を明示し、それを納付金の負担額に直接反映させることで、
医療給付費がふえれば
保険料負担にはね返るという給付と負担の関係を一層明確にするのが政府の狙いであり、
保険料水準のあり方については、将来的には統一を視野に入れたものであります。また、納付金とともに
標準保険料率が公表され、
標準保険料率よりも低く抑えている自治体に対しては、
医療費水準に見合った保険料に引き上げよ、
保険料負担を抑えるためにも滞納者への締め上げを強化せよなどの圧力が加わってくることになります。このような方針となっている中で、保険料の負担推移は現状との関係でどのように推移していくと考えているかをお尋ねいたします。 ３点目は、
法定外繰り入れによる
負担軽減対応の関係で伺います。新制度のもとで
国保運営方針ガイドラインが2016年４月に策定され、そこで強調されているのが赤字の解消で、その中で
法定外繰り入れについては、解消すべき
繰り入れと続けてもよい
繰り入れに分類し、これまでそれぞれの自治体の自主判断で取り組んできた保険料の負担緩和、任意給付、独自の
保険料減免などへの
繰り入れは、
国保運営方針に基づき、計画的に削減、解消するとして、
法定外繰り入れは国が認めたものに限るとしています。このようなことが進められたならば、高齢化が進むに従って
保険料負担は
天井知らずで上がり、納め切れないという悲鳴がますます大きくなってきます。これが医療抑制とともに、命の沙汰も金次第、医師はふやさなくてもよいという結果を招くものです。当局は、この
ガイドラインを見て今後の推移をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 ４点目は、
財政安定化基金との関係で伺います。国保の
財政リスクを軽減、分散する新しい仕組みとして、都道府県のもとに
財政安定化基金が設置され、内容は介護保険の基金と基本的には同じですが、
繰り入れ解消の圧力を強化し、国保財政に穴ができた場合は被保険者への負担増によって穴埋めをさせるための制度改変であり、結局は保険料の負担増を推し進めるものです。当局は、このような方針をどのように捉え、今後の推移をどのように見ているかを伺います。 ５点目は、国保は
社会保障制度であるとの
位置づけであります。国民皆保険と言ってきた中での国保制度は、時代とともに、被保険者の
位置づけが大きくさま変わりしてきています。かつては、農家や自営業者が中枢をなしていましたが、現在はといえば高齢者や失業者がほとんどで、その財政はいつ破綻してもおかしくないような状況にあります。これは誰しもが認める中で、地方自治体としての最後のとりでとして
法定外繰り入れで賄ってきています。憲法でも最低限度の生活を保障しているにもかかわらず、国は保険料の負担増を押しつけ、滞納は許さず取り立てを進める。血も涙もないような方針を打ち出し、
社会保障制度の
位置づけをないがしろにしようとしています。今必要なことは、国保の
構造的矛盾を解消し、
社会保障に値する制度運用を進めることにあります。したがって、制度を大幅に切りかえようとしている今が大事な時期なのです。国、県の言いなりではなく、市民の暮らし、
社会保障を守る、この認識が大事なのですが、その認識はいかがでしょうか。 ３項目めは、税外負担に関連して３点伺います。１点目、
新井中学校の50周年
記念事業に関連して伺います。昨年の７月に
新井中学校創立50周年
記念事業実行委員会が発足し、11月吉日付で
校区内住民の皆様への
募金趣意書が配布され、その呼びかけ人がそれぞれの協議会長や区長会長となっていることから、募金はもとより任意のものとうたいつつも、その集金方法は町内会を通じて行い、その実情に合わせて一括もしくは分割納付もと呼びかけています。募金は、元来奉加帳を持って個々にお願いするものでありますが、一括納付というのは本人の意思にかかわらず強制的に徴収されるというものです。１
世帯当たりたかが2,000円、だからとの思いもあるかもしれませんが、いかに合理的といえども校区内の多くの住民の中には納得のいかない方々もいることでしょう。国民年金で暮らす高齢者には十分な配慮が必要なことと思います。また、この
記念事業の概要では、
教育委員会や学校との調整の中で行われているものではなく、一方的に進められているものと見受けられますが、いかがでしょうか。
学校後援会の必要性等、設立についての当局のお考えもあわせてお伺いをいたします。 ２点目は、
実行委員会の
位置づけの問題です。法的には問題なしとなっていますが、人材が豊富な中で、公職にある市の監査委員がこの組織のトップの任に当たるというのはいかがなものかと思います。市民の認識からして立場を踏まえた行為と言えるか、ここに違和感を抱いている人も多くいます。当局の認識はいかがでしょうか。 ３点目、
消防後援会費や
学校後援会費、
社会福祉協議会費等の関係です。高齢化が進み、子供のいない集落もふえてきている中で、地域住民はそのほとんどが
国民年金生活者となってきています。こんな中で、半強制的に、しかも一律に消防や
学校後援会費が徴収されてきています。最近になって消防団は
活動協力費と名称を変えてきていますが、これもその団によって額はまちまちです。むしろ過疎化の進んだところのほうがその負担は高いのかもしれません。この徴収方法もその地域の実情に合わせてとなっていて、その地域の財政から掛ける戸数で拠出となっているところは強制であります。対象者も減ってきている中で頑張ってくれていることの実情を理解しての協力だとは思いますが、市の消防団であることから、必要経費の賄いは十分になされているのでしょうか。団員報酬の
位置づけとともに伺います。
学校後援会費についても同じことが言えます。教育予算の
位置づけをどこまで見るかというものです。昨日の答弁では、教員の多忙化に対する
外部指導者の導入も検討課題としていますが、そもそも部活動の経費不足から
後援会費の必要性が大きく出てきているのです。正規の教育活動として
位置づけるのであれば、これは部活の関係です。
後援会費に頼るのではなく、その予算も正式に計上すべきものであります。この
後援会費も地域によって徴収方法が異なり、結局は強制負担です。当局の認識はいかがでしょうか。
社会福祉協議会の会費も全戸対象で徴収されています。
保険制度ではないにもかかわらず、
社会福祉を受けなければならない状況の方々からも一律同額の会費徴収です。社協の事業は
高齢者福祉と競合する部分が多く、なかなか見えづらい状況にあります。議会論戦でもなかなかわかりづらい、ましてや市民には余計そうだと思います。封筒が来て隣組で集める、したがって出さないわけにはいかない、これが実態です。
社会福祉といったときに果たしてどのように捉えるべきなのでしょうか、当局のお考えを伺います。 ４項目めは、共謀罪、
テロ等準備罪について市長の認識をお伺いいたします。
現代版治安維持法と言われる
共謀罪法案が数の横暴で衆議院を通過し、参院で審議中となっています。国会でのやりとりを聞いて、その中身についてどれだけの国民が理解できているでしょうか。
テロ等準備罪ということでごまかし、国民の理解を得ようとしていますが、国会論戦の中での政府答弁では、タケノコをとって資金稼ぎをしたら組織の資金集めだと言ったり、花見に行って地図と双眼鏡を持っていたら計画の下見だとして罪の対象になるなどと言いながら、一般人が対象になることはあり得ないと力説しています。しかし、共謀罪は実際には起きてもいない犯罪について２人以上で話し合い計画しただけで犯罪。金をおろしたり、買い物したりは
準備行為。市民団体の打ち合わせや集会は犯行の合意。メールやラインのやりとりは既に現在でも捜査対象となっています。
組織的犯罪集団の認定は捜査機関が行うこととなっていて、政府としてはその定義ができず、範囲も限定できません。
つまり捜査機関、警察が疑えば
準備行為として対象となり、それはある日突然ではなく、日常的に国民の行動を監視していることから始まるのです。したがって、国民の思想、信条や言論、表現の自由を大きく脅かし、内心までのぞき込んで、それぞれがそれぞれを監視しながら疑問が生じたときには通報するという
市民監視社会をつくるものです。このようなことから、国連の
プライバシー権に関する
特別報告者が、同法案を
プライバシーや表現の自由を制約すると厳しく批判しているのであります。安倍政権は、うそとごまかしでその中身が十分国民に知らされない、わからない、理解されないうちに数の横暴で押し通そうとしているのですが、国民の日常生活さえ脅かすこの共謀罪について、市民の生活権を守る立場である市長の見解を伺います。 ６項目めは、さきの
日米共同訓練の関係で伺います。３月議会では質問もし、若干かみ合わなかった部分については、再度
総務文教委員会の中で議論してきました。上越市や議会とともに、市民の安全、安心を保障する立場で何度も要請、要望書を出してきたにもかかわらず、訓練の
計画情報等は少なく、しかも事前とは言いがたい時期での報告。しかも、通告もなく、自衛隊としても把握していないような状況で、市街地の上空をオスプレイが飛行する等、米軍のやりたい放題の訓練と化してきています。このままいけば、沖縄での基地問題と同じ状況になってくることは間違いありません。このような議論の中で、入村市長も黙ってはいられないとして、４月10日に
北関東防衛局長に会って総括的な話をしてくるとの答弁でありましたが、その内容と対応、そして結果はどうだったのか、市長の感想も踏まえ、まずはお聞かせいただきたいと思います。 〔９ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目及び３番目の２点目から５番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。
妙高高原駅につきましては、御案内のとおり、事業費の増加などを背景として整備計画を中止し、駅前の市有地に
観光案内施設の整備を進めているところであり、この施設ではバリアフリーに配慮したトイレや
観光客向けの案内機能のほか、観光客などにも対応できる軽食や物販機能を整備する予定としております。今後駅や
観光案内施設を中心とし、
インバウンド観光客等の増加に対応して、駅前の
にぎわいづくりと
おもてなし機能をさらに高め、民間投資を促すとともに、引き続き商工会、
観光事業者などと連携し、駅及び駅周辺における活性化や
にぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。えちごトキめき鉄道との協議過程におきまして、
資材搬入用の駅西側の支線、いわゆる０番線を活用した
平面乗りかえの可能性について検討を重ねてまいりました。設備に多額の費用を要することに加え、列車のとめ線となるため、国の許可を得ることが難しい状況にあり、このため、えちごトキめき鉄道、
観光事業者などとの連携を図りながら、新たな手法などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。目的地まで行ける
サイクルトレインは、通勤、通学や
サイクリングロード等を活用した観光誘客の面で効果が高い取り組みであると考えております。昨年のえちごトキめき鉄道における
サイクルトレインの
社会実験におきまして、通勤、通学の混雑時における車内での安全確保や跨線橋など駅舎内での移動の面で課題が確認されたため、通勤、通学目的の自転車の持ち込みは今後も想定していないと聞いております。しかしながら、当市といたしましては、近年の
サイクリング人気の高まりにより、
観光誘客面などにおいて
サイクルトレインは魅力的な取り組みであることから、沿線市と連携し、引き続き同社に対して実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。北しなの線やしなの鉄道線で導入されている
シルバーパスにつきましては、高齢者など交通弱者が鉄道を安価で気軽に利用しやすい手法として大変魅力的な切符であると考えております。一方、えちごトキめき鉄道の
安定経営支援を図るため、県と沿線３市で平成25年に締結した
並行在来線への
投資支援スキームでは、沿線市の役割として鉄道の利用促進に取り組むほか、
まちづくりの一環として交通弱者に対する補助等を検討すると明記しております。このため、当市ではこの
支援スキームに基づき、上越市や糸魚川市とともに、高齢者などを中心とした
交通弱者向けの
割引切符導入に向け、協議を重ねてまいりましたが、需要や必要性を見きわめる観点から導入に至らなかった経緯があります。しかしながら、今後の沿線地域における高齢化の進展などを踏まえ、誰もが気軽に利用できる地域鉄道を目指す必要があることから、しなの鉄道で導入されている
シルバーパスを初め国内等の事例を研究しながら、
交通弱者向けの
割引切符等の導入に向け、沿線市やえちごトキめき鉄道と協議をしてまいりたいと考えております。 ２番目の１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。平成30年度以降の
国保事業費納付金、
標準保険料率の
算定方式等について、新潟県が中心となって策定する新潟県
国民健康保険運営方針において方向性が定められることとなっており、現在新潟県及び
県内市町村により協議を進めております。このほど、これまでの協議結果に基づく
国保運営方針骨子及び素案が提示され、新たに設置される新潟県
国保運営協議会での協議、市町村に対する
法定意見照会を経て知事により確定、公表されていくこととなっております。現在示されている案は、
国保事業費納付金の算定に市町村ごとの年齢構成による差を補正した
医療費水準、所得水準を反映することなどが盛り込まれております。今後の見通しとして、７月に３回目の試算が行われる予定であり、10月末には国から平成30年度の仮係数が示されることから、
国保事業費納付金の試算や保険税率の検討が開始できると考えております。 ３点目についてお答えいたします。現段階では、保険税率を決定する要素である平成30年度以降の
国保事業費納付金、
標準保険料率が示されておりません。これらが示された段階で、事業費納付金の支払いに必要となる妙高市の保険税率の動向を見きわめた上で、その必要性を検討していきたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。
財政安定化基金は、収納率が予定より低い場合には貸し付けを、災害など特別な事情により税収が不足した場合は交付を行うための財源として新潟県が設置するものです。貸し付けの場合は原則３年で償還、交付の場合は国、県負担分を除く３分の１を補填することとなり、いずれの場合にも翌年度以降の保険税率を上げるなどの対応により補填する必要が生ずるものであります。 ５点目についてお答えいたします。国民健康
保険制度は、日本の
社会保障制度における皆
保険制度の最後のとりでで、極めて重要な位置を占めている制度であります。国保は、加入者の年齢が比較的高く、１人当たりの医療費が高い中、低所得者が多いという構造的な問題もあり、国保財政は不安定になりやすく、全国的に厳しい運営状況が続いております。このような中、先般地方３団体が連名で国の普通調整交付金の配分方法等の見直しについて反対の緊急要請を行ったところであります。今後も都道府県と市町村との協議を進める中で、国保の都道府県化を進める必要性があると認識しております。 ３番目の２点目についてお答えいたします。
消防後援会費や
学校後援会費につきましては、各地域が消防団や学校活動を支援する目的で独自に会費等を定めて徴収しているものであります。そのため、
後援会費に関して市が地域や消防団、後援会などに働きかけをする立場にはなく、地域の実情に基づき、地域内で対応していただく事案であると考えております。また、
社会福祉協議会費につきましても、多様化する地域福祉サービス等の充実のため、当該団体が主体的に取り組んでいるものであり、納入についても強制ではない旨をお知らせしております。 ４番目についてお答えいたします。いわゆる
共謀罪法案につきましては、現在も国会で議論を重ねておりますが、法案の審議にあわせて、政府は国民に対してわかりやすく十分な説明を行っていく必要があるものと考えております。 ５番目についてお答えいたします。関山演習場での
日米共同訓練におけるオスプレイの飛行経路や訓練内容に対する情報提供が少なかったことにより、結果的に訓練に対する市民の不安感を高めてしまったと認識しております。このため、４月10日に
北関東防衛局長に対してさらなる情報提供の徹底を直接申し入れ、局長は地元の心情に理解を示した上で米軍に伝えるとの回答を得ているところであります。今後の訓練などにおきましても、演習場周辺地域の皆様の安全性が確保されるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
関根正明） ３番目の１点目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ３番目の１点目の小さな１点目についてお答えいたします。 ３月議会の渡辺議員の予算総括質疑において答弁させていただきましたが、創立50周年
記念事業については、あくまでも
実行委員会として計画されたものであり、その会が主体的、自主的に取り組むものであります。現在
実行委員会では、趣意書をもとに募金活動をしておりますが、募金はあくまで任意のものであり、町内会長や区長の皆様はその旨を十分に承知し、強制ではないことも配慮の上で取り組みを行っているものと理解しております。一連の
記念事業につきましては、
学校後援会の設立も含め、地域と学校のつながりを形にという思いで
実行委員会が計画されたものであり、市が税外負担を求めているものではありません。 小さな２点目についてお答えいたします。
実行委員会の委員長をお受けになるに当たり、市の監査委員としての職責を踏まえ、十分に熟慮の上で、今までお世話になった地域への貢献をという思いでお受けになられたと聞いております。監査委員が法的に
実行委員会の委員長を受けてはならないということもありませんし、御自身の立場を十分に理解し、活動されていると伺っております。 以上です。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 残された時間で何点か再質問をさせていただきます。 １項目めの１番で、駅前の
にぎわいづくりでもってこれからまた努力していくよと、当然の話であるんですけども、もっと市民に、あるいは地元の皆さんに見えるような形というのが必要だと思うんですけども、前向きに検討します、取り組んでいきますというだけじゃなくて、見えるようにするにはどういうことを考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（
関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 今までは、関係者ですか、商工会さんだとか、観光協会さん、そういう方々といろいろ協議をしてきたというふうな経緯がございます。基本的にはそういう方々を通じて情報が地域とか地元のほうに行き渡ってきているのかなというふうな解釈もしておりますが、今後につきましては、そういう点につきまして十分配慮して、地元、関係者の方々に十分情報が伝わるように配慮していきたいと思っております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） ぜひ進めていってほしいと思うんですね。駅おりたら前のほうが閑散としている状況。
妙高高原の観光の入り口だという言葉では出てくるんですけども、そこに来た人の感覚をもっと前面に出した取り組みを進めてほしいなというふうに思っております。 ３点目の
サイクルトレインの関係ですが、当局はその必要性を認めてくれておりますが、トキ鉄のほうの
社会実験の関係でやっぱり私が思っていたとおり安全性が課題だと。１つには跨線橋の関係、１つにはホームの関係というふうになっていますけども、跨線橋の関係で言うなれば、国道等の横断アンダーボックス等、全てみんな自転車を押して渡れるようになっております。しかも自転車を載せて、あるいは自転車に乗ってという人たちはそんな高齢者ではないというふうに思いますので、安全性の点ではその辺のところも大いにアピールしながら、３市で協力してということですが、やっぱり時期というものがあると思うんです。それで前向きにお願いしたいと思うんですが、その考えはいかがでしょう。
○議長（
関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。
サイクルトレインにつきましては、昨年２回ですか、実証実験を行って、今年度につきましてもですね、一応ひすいラインで１回ですか、実証実験を行うということを聞いております。その結果を踏まえてですね、具体的な運用といいますか、その辺をいろいろ探っていくというふうな話を聞いております。今までと違ってイベント等での活用ですか、そういうところも考えていきたいというふうなことも聞いておりますが、跨線橋等の自転車の運搬については、トキ鉄としては安全性の関係があるんで、階段利用についてはなかなか難しいというふうな意見もありますが、全国の事例等を参考にまたこちらのほうも含めて研究等をしながら、またトキ鉄のほうと協議を行ってまいりたいということで考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 大糸線の実際に行ったという、こういう本当に近間にあるわけですから、大いにその辺のところも参考にしながらぜひ進めていってほしいと思います。 それから、切符とか、弱者に対応したということも前向きに答弁をいただきました。 次に、国保の関係で伺います。やっぱり今答弁の中でもありますように、負担がふえるというのがどうしても仕方ないというような形で見られておりますけども、その中で都道府県化といったときに、広域になるといったときに、市長もぽろっと漏らしてはいたんですが、やっぱり
法定外繰り入れの関係ですね。高齢者の弱者対策というのもあったり、そこでの負担軽減のためにということで、それぞれの地方自治体はそれぞれの立場の中で努力をして負担軽減に努めてきているけども、都道府県化することによってそれがどんどん、どんどん解消され、なくされるという形になってくるんですね。
法定外繰り入れがなくなってきたとき、もろにその負担が押しつけられるという形になってくるわけなんですが、一番それを心配していた、いわゆる懸念していた入村市長、今後の対応について、法定外どのように頑張っていくかお願いしたいと思います。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 最終的には統一されるんじゃないかと思って心配しております。どこまで総意で何とか現状でいけるかなというのも大事な課題ですけども、あくまでもまだ具体的な話が出ておりませんので、どうしようもないですよね。だから、大変な問題だという
位置づけの中でやっぱり頑張らなけれはいかんなということで、きょうは御了承いただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） いわゆる国の方針がそうですからね、行く行くはそっちへという形になるんですが、ただ
社会保障の一環、本来
社会保障そのものである、最後のとりでであるという、この立場をわきまえた中ではですね、今どうあるべきかということを県の段階でも検討しているわけですよね。先ほども申しましたけども、国、県の言いなりでそれを進めるということではなくて、実際に現場を預かる地方自治体の権利として大いに主張しながらその中身を練り上げていってほしいという、こういう問題がありまして、そこでもって今が大事だということなんですけども、その会議等に参加をしながら、会議の中での空気と、それから、これから頑張るよという決意等をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康
保険課長。 〔健康
保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康
保険課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 国保の広域化に向けまして残り少ない時間となっております。課長レベルで出ます連携会議、先月も開催されたところではありますが、その中でしっかりと主張すべきことは主張し、そして住民の皆さんのためになるような国保制度になるように、これからも住民ニーズを把握しながら連携会議に参加して、よりよい国保制度のために努めてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。先ほども申しましたように、国のほうから指示が来て、県のほうでもってやいのやいの。県のほうはそれをまとめて報告しなきゃいけないという形であって、県のほうもしっちゃかめっちゃかという実態なんですね。実際に市町村におろされてくるのがぎりぎりの対応だ。そうすると、市町村の対応そのものもまたまた大変なことになってくるという、こういう状況の中で、ぎりぎり対応のもってこれから作業を進めていかなきゃならない。そうすると、お互いに余裕がないという話になってきてしまう。その辺のところを今からきちんと準備をしていっていただきたいということであります。先ほども申しました。繰り返しになりますが、やっぱり最後のとりで、
社会保障だという、これを絶対的にそこに置いてやっていっていただきたいと思っております。 あとは、税外負担の関係で１点お願いをいたします。何度もここでやったりとったりという形はやってきています。主体的に自主性でもって
記念事業やっているよという問題であったり、それからそこでの寄附金は任意だよと言ったり、それからそれぞれの後援会の会費は地域の自主性だと言ったり、みんな責任は向こうに預けているんですね。ところが、私は一番ここでもって懸念するのは学校の現場なんです。小・中学校。とにかく部活をどんどん進めていきたい、子供の成長を促したいということで取り組んでいるけども、そこには金がないということで、
後援会費をそこに充てて子供たちの部活、あるいは成長するためにということでつぎ込みをしているんです。そういう形があるもんだから、地域の皆さんはやむを得ず子供のためならという
位置づけでやってきているわけです。子供の成長を願わない人はいないわけで、そういう形で取り組みをしているという、ここを当局はきちんと認識をして踏み込みをしていっていただきたいというふうに思うんですが、その気持ちについて再度お伺いをしたいと思います。
○議長（
関根正明） 小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、再質問にお答えいたします。 今議員御指摘のように、部活動の果たす意義がありまして、また教育的効果もあり、そのことが学校を元気にしたり、地域を元気にしたりということで地域の方も応援してくださると思っております。市としましても、部活動につきましては、遠征費等許される限り支援をしているつもりでおりますし、また部活動に対する各家庭の負担もできるだけ避けるようにと考えておりますが、なかなかいろんな面でお金もかかりますので、その分地域の方が応援してくださっているものと考えております。できる限り公的な支援をしていきたいと考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 任意といえども地域の方が応援してくれることは非常にありがたいと、そのありがたい気持ちは生かすべきだと思います。 これで終わります。ありがとうございました。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。 〔３ 番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆３番（渡辺幹衛） 議席番号３番、
日本共産党議員団の渡辺幹衛です。あらかじめ通告してあります４項目について質問いたします。 １項目めは、農業問題についてです。農業を基幹産業と
位置づける妙高市において、国の農業政策の動向は農家にとっては死活問題です。今国会で農業競争力強化支援法が成立しました。強化法審議の参議院農水委員会における質疑で参考人からは、そもそも農業は、農作物を育てて、それを販売し、収入を得て家族を養い、人間らしい生活を確保して、なおかつ生産手段である農地を保全して自然環境を守り、結果として国民の食料を生産する、そのような仕事であり、産業というよりは生業だと思う。法律は農業という言葉を使っているが、農業者というよりも、農産物を扱う、あるいは農業生産物の流通にかかわる事業者の競争力を強化して業界再編を促し、支援する。それを国が行うというところに重点があるように見える。頑張っている地域の関連業者も競争にさらされ、体力の弱い者から倒産になっていく可能性もある。共存共栄していたものがなくなってしまう、継続が困難になってしまうことが十分想定される。大店法で商店街がどうなったかを見れば明らかだ。大型機械の独占価格と量販店の買いたたきが大問題だが、全くメスは入っていない。これでは農業者が一番困るとの意見もありました。 一方、米山新潟県知事は公約で現在と未来への６つの責任を示し、その２項目めに食と農を守る責任を掲げました。骨子は、ＴＰＰから新潟の農業を守り、21世紀型の農業大県を実現する。情報が全く公開されていないＴＰＰから地域の多様な農業、小さな農業や家族農業を守るとともに、農業の新しい挑戦を支援する。戸別所得補償制度などの復活、充実、強化を国へ要請するというものです。 先日開かれた平成29年度議会報告会・意見交換会の妙高会場において、農業問題で市議会や行政の取り組みについての批判、意見もありました。妙高市議会について触れれば、2010年、平成22年12月定例会において全会一致でＴＰＰ交渉参加反対意見書を採択しました。ＴＰＰ関連の農業問題は、その後の議会においても何度も取り上げられました。しかし、トランプ米国大統領によるＴＰＰ離脱と日米ＦＴＡ交渉問題、それでもＴＰＰにしがみつく日本政府など、農家にとっては農政に対するはがゆい思いがあることは事実です。とりわけ戸別所得補償制度の2018年度廃止などに対する不安と不満は大きいものです。国連は、2014年を国際家族農業年とし、家族農業こそが世界の農業の主流であることを宣言しています。入村市長も農地集積を重要な柱と
位置づけながらも、小規模農家、家族経営農家も必要な支援を行うと再三答弁してきました。しかし、この立ち位置は非常に微妙な段階に差しかかっているようにも思われます。加えて、当市の矢代、水上地区のみならず、農業全般にも大きな影響を及ぼすと予想される種子法の廃止も極めて重大な問題です。
一般質問ですから、詳細な議論をするつもりはありませんが、農業問題での認識を共有したいので、４点お尋ねします。 １点目、この農業競争力強化支援法における農業競争力というのは、一体誰と何を競争するものと考えておられるでしょうか、お尋ねします。 ２点目、今最も求められている政策は、農業経営を維持する農業者戸別所得補償施策を復活させることと考えますが、市長の考えはどのようでしょうか。 ３点目、新潟県は戸別補償制度の復活を国に提案しようと、2017年度から新規に公的サポートモデル事業を始めました。この１日に県は、応募11地区から村上、上越、糸魚川の３地区をモデルと決定し、経営改善効果が確認できたところで国に制度創設を提案するといいます。米山知事は、攻めの農業、稼げる農業も大事だが、その前に暮らせる必要がある。大規模農業を支援するだけでは中小規模が中心の中山間地農業が立ち行かなくなる。まずは、中山間地域でも暮らせる農業をつくりたいと言います。私は、米山知事の国への政策提言の手法に注目したいと思います。市長の評価はどのようでしょうか。 ４点目、本日の衆議院通過が予想される農業収入保険の導入をどのように評価しておられるかお尋ねします。 ２項目めは、マイナンバー、個人番号の記載と漏洩防止対策についてです。財務省は、昨年度の確定申告からマイナンバーの記載を強く求め始めました。そもそもマイナンバー法は、過去に何度も廃案になった悪名高き国民総背番号法の名前をかえたものです。日本に住民票を持つ人全員に12けたの番号を割り振り、国が税や
社会保障などの個人情報を把握、管理するマイナンバー制度は、
共謀罪法案とセットで究極の国民管理、監視が狙いですが、今新たな危険と矛盾が浮き彫りになっています。市町村が企業などに５月に送付する住民税の特別徴収税額通知書に従業員のナンバーを記載するよう、安倍政権が強制していることが各地で問題になっています。既に送付されています。それで、総務省は従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思に反するやり方です。しかも、書留郵便ではなく、普通郵便での通知も可能としているため、通知書がきちんと管理されずに、番号が他人に知られるなど、漏洩のリスクを高めることに懸念が広がっています。日本弁護士連合会は、４月中旬、個人の情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由を侵害するものと警告しています。これらの指摘を受け、番号を記載しない自治体も生まれています。国が自治体に記載させる法的根拠はありません。 マイナンバーカードの申請も保持対象者の10％程度であるという現実は、制度について国民が政府のいう利便性を感じるどころか、情報の漏洩や国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しています。妙高市も地方公共団体情報システム機構に委託していますが、同機構はといえば、情報公開法の対象にもなっておらず、チェック機能は働いてはいません。機構は、マイナンバーカードを発行するために市民の顔写真を保有しています。市役所さえ保有していない機微な個人情報です。詳細は別の機会に譲りますが、改めて制度の問題点と妙高市の対応について２点お尋ねいたします。 １点目は、この時期市が事業主に郵送する住民税の特別徴収税額決定通知書におけるマイナンバーの記載はどのように行ったのでしょうか。 ２点目、漏洩防止対策と責任はどのようでしょうかお尋ねします。 ３項目めは、インフルエンザ予防対策についてです。妙高市内各学校では、毎年年末から翌年の５月にかけてインフルエンザ流行期を迎えています。４点お尋ねします。 １点目、小・中学校におけるインフルエンザの罹患状況は、昨年の流行期（12月から翌年の５月）との比較で今年今期はどのような状況でしょうか、お尋ねします。 ２点目、患者が発生しても学級閉鎖等に至らなかった学校では特別の取り組みがなされているのでしょうか、お尋ねします。 ３点目、例年対策として、うがい、手洗い、マスクが強調されますが、効果はどのようでしょうか。 ４点目、以前も提案しましたが、あいうべ体操の効果が報じられていますが、妙高市での取り組みはどのようでしょうかお尋ねします。 最後、４項目めです。公契約条例の制定について再びお尋ねします。ほぼ設計価格どおりの予定価格設定で、歩切りを限りなく少なくしたり、ゼロにしたり、結果としては高率、高価格での落札。それは、必ずしも地域経済循環に寄与しません。元請保護だけにとどまる可能性も大きく、そのまま放置すれば市民の納得も得にくいと思われます。公契約条例は、自治体が行える数少ない雇用、経済循環施策といえます。本格的に建設工事請負契約とあわせて９月議会で取り上げたいと思いますが、担当課長もかわったので、改めて条約制定についての市長の考えをお尋ねします。 以上です。 〔３ 番 渡辺幹衛 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目、４番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 今国会で成立しました農業競争力強化支援法は、農業関連産業の業界再編を促進し、農業資材コストや流通コストを引き下げることにより、農業者の所得向上を図ることを目的としている。将来に向けて日本農業全体が強くなり、海外の農産物にも対抗できる競争力ある産業を目指していると認識しております。 ２点目についてお答えいたします。国では、農業者戸別所得補償制度の米の所得補償金を見直しした現行の経営所得安定対策、米の直接支払い交付金について、平成29年産をもって廃止することとしております。廃止の理由として、交付金があることで農業者みずからによる販路の拡大の妨げになっていること、農地の流動化が進まないことなどがあります。今後も市といたしましては、国の制度を最大限に活用し、水田をフル活用し、飼料用米などの非主食用米の生産拡大や園芸作物への生産転換等、生産者の収入確保と経営安定につなげてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。新潟県では、自然条件が厳しく、規模拡大が困難な中山間地域での農業経営において、他産業並みの所得が確保できる仕組みを国に提案することを目的に、今年度公的サポートモデル事業を創設しました。この事業は、各集落が作成した将来ビジョンをもとに取り組む地域農業の維持や活性化への活動支援となっており、各集落の事情に合った取り組みが行われるという点では評価できるものと考えております。この取り組みが中山間地域の農業振興に結びつくかどうか、継続性を含めた効果などについて注視してまいります。 ４点目についてお答えいたします。現行の農業災害補償制度では、農業者の経営努力で避けることができない価格低下は補償対象外としていること、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないことなどの課題があり、それを解消するため、国では平成31年度から農業共済組合連合会を事業主体とした収入
保険制度を導入することとしております。現在法案自体が国会で審議中であり、保険料などの詳細が明らかになっていない段階での評価は難しいものがありますが、今後農業共済組合と連携し、必要となる情報収集、発信に努めてまいります。 ２番目の１点目と２点目については、関連がありますので、一括してお答えいたします。当市では、地方税法に基づき、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載し、事業所に送付しております。また、マイナンバーの漏洩防止対策として、送付に当たっては、これまでの普通郵便から配達履歴がわかる特定記録郵便に変更し、より安全な方法で送達しております。また、漏洩に伴う責任につきまして、番号法に基づき、市と特別徴収義務者である事業所にそれぞれの厳格な安全管理が課せられており、漏洩が発生した場合は、同法に基づき、それぞれに責任が生ずるものと考えております。 ４番目についてお答えいたします。公契約については、これまでもお答えしたとおり、市が公的な立場で民間の商取引や賃金設定に対し、法令に基づかない介入をすることは難しいと考えております。労働基準法や最低賃金法と同様、国による法整備がなされるべきとの考えから、市独自の労働条件を定めた公契約条例を制定することは考えておりません。全国では、既に条例を制定している自治体もありますが、その数はごく少数であり、新潟県内においても制定した自治体はありません。そのため、市として国による法整備の要望を引き続き行うとともに、市内業者に対し、文書により下請まで含めた適切な賃金水準の確保を要請したり、入札参加資格に社会保険加入要件を追加したりするなど、公共事業に携わる方々の労働環境の向上に努めているところでありますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（
関根正明） ３番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ３番目の１点目についてお答えいたします。 インフルエンザの現状ですが、インフルエンザを含む感染症の発生により小中学生で欠席者が出た場合には、毎日各小・中学校から
教育委員会に学年、人数などの報告があります。平成28年11月から平成29年５月までの市内の小・中学校のインフルエンザによる出席停止件数は398件で、平成27年から平成28年までの同時期432件から34件減となっております。 次に、２点目と３点目につきましては、関連がありますので、一括で御説明申し上げます。感染者が発生しても学級閉鎖にまで至らなかった学校の取り組みですが、感染拡大予防のため、手洗い、うがい、マスクの着用を強化徹底し、他の学級や学年等とできる限り接触しないようにしていました。また、ふだんから感染予防の取り組みとして一般的に効果があると言われているマスクの着用や手洗い、うがい等の励行、教室内の換気や温度管理に努めるとともに、家庭の協力を得て栄養バランスのとれた食事、規則正しい生活習慣、適度な運動の推奨、予防接種の実施などによる抵抗力の向上などに努めていました。 ４点目のあいうべ体操の取り組みについてですが、口呼吸を鼻呼吸にかえることでさまざまな効果があるとテレビの番組等で紹介されていますが、現在市内の学校で取り組んでいる学校はありません。今後効果などを検証したり、他市町村での取り組みを参考としながら、学校の養護教諭等と相談していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 認識の共有というお話を事前にしたんですが、認識はかなりずれているところもあると思いますので、若干繰り返し再質問したいと思います。 まず、市長、農林課長になるかもしれませんが、今の収入
保険制度についての認識はかなりずれているんじゃないかと思います。日本農業新聞なんかにも毎日載っていますが、今検討している
保険制度は任意なんですよね。そして、期限切れちゃっていますけど、この３月15日までに申し込みして、青色申告にするという人しか対象にならない。現共済制度は確かに不備はあるかもしれませんが、強制加入です。そういう点でいうと、任意ですから、掛金は農家の皆さん出してください、負担もしてください、国はお金は出しません、
保険制度ですからね。そういうふうに農業者の自助努力を期待している。言葉ではいいんですけど、実際問題としては大変だと思いますよ。100％が対象になるわけじゃないし、９割しか対象にならない。それも減額は10％カットしますから、それも９割。最高でも九九、81％しか対象にならない。そんなので農業経営が続けていかれるだろうかという問題もあります。そして、青色申告でトータルで捉える問題ですから、例えば米もつくっている、今皆さんが推奨している園芸作物もやっている。そして、米は悪かったけど、園芸作物で道の駅で売ったらかなりの収入があって何とかもちこたえることができた。そういうのも今の共済制度では米は対象になるんですけど、今度はトータルですから、それは対象にならない。そして、政府の答弁の中にも問題点として出ているんですけど、例えば価格補償だのいろいろなのは、政策的にやっているものについては収入を保障しているものじゃないから、それをやめたとしても、それは前の年の確定した収入とはみなさないという点で、だんだん農家所得が下がっていくように仕組まれています。これが国際競争力といえばＴＰＰの大きな問題点なんですけど、そういう点でこの制度が確かに国会では多数で委員会では承認されましたし、きょう衆議院を通るのかと思いますけど、そんな格好で妙高市内の農業が守れると本当に考えておられるか。私は、大きな懸念を持って見守っていきたいという答弁なら、それはそれで今のところはやむを得ないと思っていますけど、まるっきり肯定するような格好では対応できないと思いますが、いかがですか。
○議長（
関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 収入
保険制度に関する再質問についてお答えします。 収入
保険制度の原資につきましては、農業者の皆さんの保険料、または積立金を原資とするものでございますが、保険料につきましては、50％、積立金については75％を国庫補助すると。さらに、税制面のメリットについても検討するというような内容になっております。それで、この法案につきましては、現在国会で審議中でございまして、実施については平成31年度からということでございます。保険料につきましては、試算の上での保険料というものは示されておりますが、いろんなバリエーションの中で複数設定されるであろう保険料等の詳細がまだ明示されていないということで、市長答弁にございますとおり、なかなか現在の段階では評価しづらいということでございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 収入
保険制度については、法律はきょう衆議院通過するかもしれませんが、施行はまだもう少し先ですから、しっかり見据えていって、さっきの国保じゃないですけど、国、県任せじゃなくて、市の皆さんの頭で考えてみて何が問題か、どう改善したらいいのか、それを十分研究してほしいと思います。 農業問題についてもう一点だけ。今のいろんな法律が８本出ていて５本成立したんでしょうかね、そういういろいろ出ていて、規制会議の問題も出ています。そして、それで何か日本の農業が国際的に対抗できるような強い農業になるような認識があるとすれば、それは間違いだということを指摘したいと思います。きのう、おとといの新聞にもずっと出ているんですけど、日報の論説にも書かれています。審議会を軽視した農政だ。それに対して官邸ではなく現場を見ろという論説なんですけど、そのほかに農林水産大臣も規制会議には権限はないんだ、そういうふうに強く言っていますし、与党の中からも規制会議の運営に物言いがついたと言っています。先日これも日本農業新聞ですけど、そこへ参議院に去年夏当選した森裕子さんがコラムみたいなので出ているんですけど、政策決定、これは農業とはまるっきり関係のない財界の人々が今規制会議で発言して、そして農業政策を決めて、国会の関連する農水委員会でも、そして審議会でも、それこそのけ者にされたような状況で決まっている。そういうこと自身は間違いだ。全く関係のない人たちの集まりである規制改革推進会議で物事が決められていく、これが政策をねじ曲げていると発言しています。私もそのとおりだと思います。 時間の関係もありますから、あれですけど、今協同組合もやり玉に上がっていますが、協同組合では例えば理事の数の半分を農業認定者にしろと、そういう法律になっています。そうしますと、例えば先日新井有線放送
農業協同組合の総代会があったんですけど、有線放送は続けるか、続けられないか、非常に厳しい状況に置かれています。続けるのも困難だし、やめるにもやめられないという問題になっている。そんなところの理事を半数以上が認定農業者でなければならないなんていうのは全く現実離れしています。有線放送は、御存じのように2,700世帯くらい加入しているんですけど、みんな小規模な農家、そして農業をほとんどしなくなっちゃったような人たちにも支えられている組織です。それを現実を無視したような規制会議のとおりにやれば、そういう農業政策を続ければ強い農業ができるなんていうのは、全く認識は違うと思いますが、その辺は答弁のとおりでしょうか。農林課長にもお尋ねしたいと思います。
○議長（
関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 質問に対して直接的な回答になっているかどうかはわかりませんが、先ほどの農業競争力強化支援法の成立に当たりまして、国会では与野党一致で附帯決議を決議しております。３つの項目のうちの１つに、大規模経営だけの優遇につながらないよう、多様な担い手の農業所得の増大に向けた取り組みとなるよう最大限の配慮、尊重すべきだという、そういった旨の附帯決議がされています。この内容につきましては、小規模、中山間地域の農業者の皆さん、それから家族経営の皆さんを含めた多くの農業者の皆さんの思いだというふうに認識しております。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） ぜひ各種情報を集めながら、情報に対して敏感な対応をしてほしいと思います。よろしくお願いします。 先へ進みます。マイナンバーの問題ですけど、例えば仙台市や名古屋市などでは、そのほかの幾つかの自治体では、番号不記載にして送付しているという例もあります。郵便法では、それを抜き取ったり見たりすれば罪になる。だけど、今の詐欺のほとんどは、もちろん当然罪になることをやっているから、ああいう詐欺になるわけです。そういう点では法律があるからいいなんて思っていないで、しっかりした対応をしてほしいと思います。加えて言うと、マイナンバー法成立するとき、番号を管理する場所だとか、担当者だとか、厳しくチェック条件ついていたと思うんですけど、例えばこういう今の特別徴収の通知を送ったのは会社できっちり例えば別の部屋だとか、担当者が特別教育を受けているとか、そういう格好で管理されているとお考えですか。
○議長（
関根正明） 市民税務課長。 〔市民税務課長 小嶋和善 登 壇〕
◎市民税務課長（小嶋和善） 今ほどの質問にお答えいたします。 番号法に基づきまして、事業者におきましても、マイナンバーに伴う厳格な安全管理が課せられているということでございますので、同法に基づきまして適切な管理がなされているというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 課長ね、法的に言ったり、理屈の上ではそのとおりだと思いますよ。よく管理していませんなんて言われないわけですけど。だけど、３月の確定申告のときからいろんな団体や個人の意見も聞くんですけど、マイナンバー書いてくださいと。大分抵抗したけど、書いたと。書いて、話し合いの中で、ほかの用事ができたもんで、それを机の上にぽっと投げたまま担当者は席外して、妙高市役所の話じゃないんですよ。担当者は席外してしばらく帰ってこなかった。こんなことできっちり管理されていると言えるんでしょうかという不安を聞くんです。そういう点では、本当に担当者のレベルまでマイナンバー制度の問題点がこういうもので、それは非常に危険にさらされるおそれがあるんだというのをしっかり認識するように頑張ってほしい、努力してほしいと思います。それは注文つけておきます。 インフルエンザについて言います。インフルエンザについて先ほど教育長から答弁ありました。皆さんのところからいただいた資料を私なりに組みかえしてつくってみたんですけどね、流行期間、平成27年12月から28年５月までとか、28年の11月から29年４月までという資料をつくってみたんです。皆さんのは、学校からの報告をもとにしていると今おっしゃいましたけど、そういう点では年度ごとになっていますから、流行期間が年度またがるようなのをチェックするときは、非常に実態把握しづらいんですよね。それで見ますとね、例えば小学校では27年の12月から28年の流行期、５月くらいまでと、28年の11月から29年、ことしの４月、５月の資料いただいていませんから、それで見ますと小学校では罹患率が前の年が20％だったのが15％に減っています。中学校では、逆に98人、10％だったのが18％になっています。そういう点で、今のマスク、手洗い、うがいくらいの状況ですと、毎年成り行き任せじゃないか、そう思われるんです。 それで、さっき口呼吸の話が出ました。マスクをしている人はほとんど口呼吸なんですよ。フィルターついちゃっているわけですから、大層ですから、口で呼吸するんです。口呼吸すると人間がどうなるかというと、鼻呼吸するように人間ができていますから、口呼吸と鼻呼吸では、これ研究で明らかになっているんですけど、免疫力の違い出るんです。そのほかに鼻呼吸に口呼吸からかえると免疫力のほかに、例えば小顔になる、顔が小さくなるとか、そんな美容効果もあるみたいなこと書いてある本もありますけど、少なくとも免疫力は高まる。そういう点では、提案した医師の本を読んだんですけど、福岡県のある小学校ではあいうべ体操に取り組んだところ、その年のインフルエンザの罹患率が激減したと。例年は20％前後で推移していたが、取り組んだ年は６％。岐阜県の小学校では冬期間の欠席日数、総日数が200日を超えていたものが30日に減少した。ほかにもいろいろ要因はあると思いますが、十分検討しないと、例えば医師会や保健師会なんかでもマスクの重要性を言っている。だから、すぐそれは違いますとも言いづらいんだと思いますけど、少なくともあいうべ体操は「あいうべ」と言うだけですから、ただなんですよね。ただの体操を１日10回ののを４回くらい繰り返す。40回くらいすると、てきめんに効果が出ると言って書かれています。私は、だまされたと思ってでもやってみる価値はあると思います。そういう点では、免疫力の問題が、これからまた食中毒の問題もいろいろ出てきますけど、少なくとも免疫力を強めるということは間違いなくプラスになると思います。 つけ加えて言えば、マスクの、今不織のマスクもありますけど、マスクに目があるわけですね、折り目が。そのマスクの目に対するインフルエンザウイルスの大きさというのはどのくらいだとお思いですか。マスクの目が例えば今高速道路の問題も出ていましたけど、トンネルの大きさだとすると、ウイルスの大きさは自動車、人間、アリ、どんな大きさだとお思いでしょうか。そのまま見たらアリなんですよね。これは防ぎようないんですよ。そういう点では、マスクして口呼吸になっちゃって、そういう習慣がつくとマスク外しても口呼吸です。そういう生活をしていて免疫力を上げるというのは非常に難しい、困難な問題だと思います。そういう点では、渡辺幹衛にだまされたと思ってでもいいですから、私はやってみる価値があるんじゃないかと思いますね。私がこう言うのもちょっと気が引ける面もあるんです。といいますのは、私もリューマチですから、免疫不全だったんですね。そういうのは、その前にあいうべ体操をやっていれば、それを少しでも軽減できたのかと思わないわけでもありませんから、思いついたときからで言えば今からでも遅くないと思いますので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。 最後に一言申し上げます。公契約条例です。何度も申し上げますが、市長も必要性は認め、国に対して市長会などで要望されています。それは大事なことですから、続けてほしいと思いますけど、やはり今の公契約、それは市が発注する工事というのは原資が税金ですから、私は入村市長の積極的な進取の気風、それも評価もしているんですが、国に対する要望と同時に地方からの突破口という意味でその姿勢を貫いてほしい。最後に強く求めたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） この件につきまして、今回また全国市長会からいわゆる要望としてきちっと明記した上で国へ提出ということで、これは全国のいわゆる市長さんから全員で出すということでなっています。足がちょっと遅いですね。いろんな事情があるのは私わかるんですが、あくまでもこのことによっていろんなプラスの面というのがたくさんありますので、私は決断をしてもらいたいな。私自身はということで今ありますが、あくまでも立場が全体の中での
位置づけというのをやっぱり尊重したいということでございます。
○議長（
関根正明） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 大きな期待を持って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 阿 部 幸 夫 議員
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。 〔１１番 阿部幸夫 登 壇〕
◆11番（阿部幸夫） 議席番号11番の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります２点についてお伺いいたします。 まず、１点目は、新潟県地域医療構想についてお伺いします。私たちの妙高市や新潟県、全国においても急速に少子化と高齢化の進展により人口減少が進んでまいります。そして、人口構造が大きく変化することが予想されております。一方で、高齢化人口の増加に対してどう対応すべきか、県において県内各地域の医療提供体制確保に向け、より一層の医療と介護の人材確保に向けた検討が必要と
位置づけられて、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、体制を整備することが喫緊の課題であります。新潟県においては、2025年、平成37年に高齢化率が全国平均より高くなり、県人口の32.8％を高齢者が占めると推計されています。また、2025年には国全体でも団塊の世代が全て75歳以上となり、３人に１人が65歳以上の高齢者になり、５人に１人が75歳以上の後期高齢者となることが予想されています。一方、15歳から64歳の年齢人口が減少することも予想され、一層の医療や介護を支える人材確保が重要となってまいります。 このような少子化、人口減少の変化に対応し、可能な限り住みなれた地域で最後まで人生を過ごし続ける、そして将来を見据えた医療や介護サービスの整備体制を整えることが喫緊の課題とされ、県地域医療構想について県医療審議会や保健医療推進協議会、地域医療構想専門委員会において昨年から１年間かけて検討され、本年３月に地域医療構想が策定されました。地域医療構想の目的は、地域医療全体を見据えて、高度急性期と、急性期から回復期、慢性期、在宅医療介護に至るまで、一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保するとともに、構想区域や病床の機能区分、機能分化及び連携の推進と在宅医療の充実、介護従事者の確保と育成に関することが定められてきました。介護保険施設の定員数は、介護老人保健施設と介護老人福祉施設の定員数を見ることで地域の状況を考慮した整備が行われています。しかし、医師や介護士は、過半数が新潟市圏域に集中し、全国平均を上回っていますので、地域の開きが拡大しています。看護師については、一部地域において厳しいものがありますが、大きな差はない状況であります。 そこで、県内の人口状況や救急搬送状況、医療機関へのアクセスの実績、地域特性を加味して、新潟県を７つの区域に分け、下越、新潟、県央、中越、魚沼、佐渡、そして上越に分けて、医療と介護の提供体制を分析した結果、医療資源が一定程度確保された地域と、医療資源が集積している地域、医療資源が少ない地域の３つの特性に分かれることがわかりました。医療需要をもとに病床数が計算され、診療密度の高い医療を提供する機能として、高度急性期機能、早期安定化に向けての機能として、急性期機能在宅復帰やリハビリ提供の回復期機能と慢性期機能の４つに区分されます。区域別構想７区域では、医療、介護の提供体制で県、市町村、病院、診療所の各機関が連携し、地域の特性を加味しながら、各種団体、協議会、部会で１年かけてこれも議論してまいりました。地域医療構想がその中で策定されました。高度医療を提供する病院や介護施設、医療資源が集積する地域、反対に人口密度が低いところから医療機関が少ない地域など、多彩な状況を踏まえた地域構想が策定され、取り組む方向性が示され、課題解決に向けて取り組みを確認したところであります。 そこで、１点目として、区域別構想７区の中における上越地域（上越市、糸魚川市、妙高市）における病院機能の役割分担と医療構想に対する所見はどのようかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、医師と看護師について、全国において東京都など大都市にやはり集中しています。傾向としては、全国的に都道府県の県庁所在地に集中していると聞きますし、県医療構想における医師と看護師の配置状況についてどうなのか、お伺いしたいというふうに思っています。 ３点目として、地域、場所、規模によりますが、災害時の医療体制はどのようなのかお伺いいたします。 続きまして、大きな２点目のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への生活支援の取り組みについて伺います。平成28年３月末では、介護予防訪問介護と通常介護で全国統一基準のサービスでしたが、本年４月より介護保険法の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業にかわり、スタートしました。内容としては、チェックリストにより要支援認定者１、２に対して訪問型や通常型サービスを実施し、地域の実情に応じて効果的に実施する独自の新たなサービスが始まり、選択できるサービスの種類がふえました。介護予防は、状況を維持、改善して、悪化させないことが柱で、日常の生活支援総合事業は市町村中心になり、地域の実情に応じて住民の多様な参画とサービスを充実する地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的な支援等を可能とすることを目指し、小学校区単位で外出支援、自治会単位で食材や安否確認、家事の配食支援や見守り、声かけ、お茶会を実施する方針となりました。 妙高市の３月の人口は３万3,366人、65歳以上の高齢者は約１万1,510人で、比率は34.3％、人口の３分の１です。後期高齢者の75歳以上は約6,394人で、比率は19％を占めています。このような状況の中、後期高齢者免許取得者は2,368人、自主返納は平成24年度で67人、平成28年度は約２倍の148人が返納しているということです。一方、高齢者支援のバス利用支援券は、平成25年スタートしていますが、平成26年、27年と、配布枚数に対して利用者を単純平均すると約15％の利用者の実績で、利用していない高齢者が多くいます。また、最近後期高齢者は介護サービス提供の電動カー申請がふえ、平成28年度で約30台提供されていますが、山間地では個人で購入し、農作業の移動や買い物、友人宅への訪問で電動カーを利用する姿が多く見られます。近年中山間地では、人口減少で買い物客が減り、経営が成り立たなくなり、商店の店じまいが続き、特定の地域では店がなくなりそうです。平成28年度の高齢者のひとり暮らしの人は約2,170人、高齢者のみの人は3,280人、先般山間地に訪問したときの老夫婦との会話を一部紹介しますと、冬の12月から３月は「まんまとおっちょで、なっぱとこうこうの生活が多く、たまには卵や魚、肉も食べたいわね」と言われました。「何か困っていることないかね」と尋ねると、「食べ物購入の生活支援をお願いしたいね」と、「移動するスーパーでも欲しいわね」とも言われました。 妙高市は、新たな介護スタートで、健康長寿!「目指せ元気100歳」運動の展開を目標に掲げましたが、高齢者は住みなれた地域で安心して暮らせるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供されることを望んでいます。地域包括ケアシステムの構築が求められる高齢化が進む妙高市にとって喫緊の課題です。高齢者世帯がふえている現状を踏まえると、日常生活において欠かせない食事、入浴、買い物、通院の際の移動支援等の生活支援の充実が強く求められます。 そこで、１点目として、平成28年４月から実施している介護予防・日常生活支援総合事業のうち、生活支援につながる訪問サービスの実施状況について伺います。 ２点目として、交通手段の厳しい中山間地のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯にとっては、生活支援なしでは日常生活を継続していくことは難しいです。地域特性を踏まえた取り組みが必要であり、特に中山間地の高齢者に対する買い物支援をする取り組みが必要と考えますが、お伺いしたいというふうに思います。 以上、お願いを申し上げまして質問にかえさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 〔１１番 阿部幸夫 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 新潟県地域医療構想の上越構想区域においては、県立中央病院が区域内の基幹的な病院として救命救急センターを併設するなど、高度専門的医療の中心を担っており、上越総合病院、新潟労災病院、糸魚川総合病院などの公的病院等を中心に、二次医療圏で対応すべき診療機能については、基本的に対応は可能とされております。しかしながら、病床の機能区分ごとに現状の病床数と将来の推計値を比較したところでは、高度急性期及び急性期の病床が過剰となり、回復期の病床が不足していることから、将来的に病床機能の転換が必要とされております。今後は、地域医療構想実現のため、各構想区域に設置される地域医療構想調整会議において、将来を見据えた具体的な病床の機能分担及び連携も含めた協議などが行われていくことと聞いておりますので、この構想の目標年次である2025年に向けて適切な医療や介護の提供体制が確保されていくものと考えております。 ２点目についてお答えいたします。医師の配置につきましては、過半数が新潟圏域で従事しており、人口10万人当たりの医師数は新潟圏域のみ全国平均を上回っており、上越圏域を含めた６圏域が全国平均未満となっております。また、看護師の配置につきましては、医師数ほどの大きな違いは見られず、上越圏域を含めた５つの圏域で全国平均を上回っている状況にあります。県の構想では、医療従事者の確保や養成、医師の負担軽減等に取り組むとしており、上越構想区域においては県外医師誘致強化などで従事者の確保を目指すとしております。 ３点目についてお答えいたします。災害時の医療につきましては、県が策定した災害時医療救護活動マニュアルに基づいて対応することとなっております。具体的には、被災地を所有する保健所長が災害医療コーディネーターとなり、医師会、歯科医師会、消防、市町村で構成する災害医療コーディネートチームが医療全般にわたる支援を行うこととされております。また、災害時に対応するため、県が実施する研修や連絡訓練にチームの一員として市も参加し、県が関係機関と連携した災害医療活動ができるように努めてまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。平成28年度の３月実績の実人員としては、基準型訪問サービスが18人、緩和型訪問サービスが57人、短期集中型訪問サービスが14人となっております。サービスを提供する事業所数は基準型及び緩和型訪問サービスが市内10事業所であり、短期集中型訪問サービスは地域包括支援センター１カ所であります。 ２点目についてお答えします。現在第７期
高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に合わせ、虚弱高齢者を対象とした多様なサービスの創出を行うべく、介護保険事業所等の関係機関と連携を図りながら検討を始めたところであり、具体的には閉じこもりの予防や身体機能の悪化を防ぐ筋力向上を目的とした通所サービスのほか、買い物や入浴サービス等の生活支援サービスなどについて今後協議してまいりたいと思います。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） ただいまは、それぞれの項目に沿い回答いただきまして、ありがとうございます。１点のみ再質問をさせていただきたいというふうに思います。 県医療構想において医師と看護師の配置状況についての中で、妙高市における病院機能の役割分担、医療構想については具体的にどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（
関根正明） 健康
保険課長。 〔健康
保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康
保険課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 現在市内にありますけいなん総合病院は急性期と慢性期の病床、県立妙高病院につきましては、急性期の病床を有しております。今後上越市の高度急性期や急性期を担う病院との連携により、けいなん総合病院につきましては、回復期の病床をふやす計画、県立妙高病院につきましては、急性期の病床を維持しつつ、地域包括ケア病床を８床整備した中で、医療と介護の連携で地域医療を担うというふうに確認をしています。市といたしましては、両病院の方針をしっかりと尊重しつつ、現在の市の医療サービス、介護サービスの状況を踏まえた中で、市民の皆様に適切な医療、介護のサービスが提供できるように取り組みのほうを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） ただいまは再質問に対して回答ありがとうございました。 私もこの医療構想に対してこの間いろいろと取り組みをしてまいりました。妙高市に一人でも多くの医師が来ていただくように、私たちの生活圏をもっといろんな方々から、医師から知っていただくよう、私どもも去る５月の19日に有志で新潟労災病院、上越総合病院、県立中央病院、けいなん総合病院と訪問して、医師の確保に向けて意見交換をさせていただいたところであります。６月下旬までに内容、政策をまとめて県知事に要望していきたいというふうに思っているところです。 また、もう一つの項の生活支援での回答いただいたわけでありますが、健康長寿!「目指せ元気100歳」運動に向けて私たちもぜひとも協力していきたいというふうに思いますし、ちなみに、ことしの３月末で男性２人、女性13人、合わせて15人の方が100歳以上という実績になっているそうでありますので、どんどん長寿になっていただくことというふうに思いますが、一方で生活支援の強い要望があります。生活の買い物困難な高齢者においては、生活支援として日常生活の移動スーパー等の実施検討を最後お願いをしまして質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
関根正明） 以上で通告がありました
一般質問は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ０時０３分 散 会...